🌡️ サイバー攻撃の温度計

指標

🚓 警察庁が見るサイバー攻撃

警察庁「サイバー空間をめぐる脅威の情勢」半期レポートに基づくランサムウェア被害件数・実被害統計

適温 令和7年下半期 時点
当期 被害報告件数
110 件
直近 6 期 平均
109 件
前期比
-5.2%
前年同期比
+1.9%

ランサムウェア被害報告件数（半期推移）

※ 横軸は西暦下 2 桁 + 上/下半期。各半期の警察庁に対する報告件数（暗数を含まないため実際の被害はこれより多いと考えられる）。

令和7年の他の指標

※ 上のチャートは半期単位、ここから下は令和7年（通年）の集計値。同レポートに収録された関連指標もまとめて掲載。

💀 ランサム被害報告件数（通年）
過去最多水準で高止まり
226 件
💳 インターネットバンキング不正送金
フィッシング由来が約 9 割を占める
4,747 件 被害額 約 103 億 9,700 万円
📞 特殊詐欺 被害額
オレオレ詐欺・還付金詐欺等。SNS が「受け子」募集に悪用
約 1,414 億 2,000 万円
💔 SNS 型投資・ロマンス詐欺 被害額
著名人なりすまし広告、SNS で関係構築後にだまし取る手口
約 1,827 億円

この指標について

この数字は「警察に届け出があった件数」です

ここに掲載されているランサムウェア被害件数は、都道府県警察から警察庁に上がってきた報告の合計です。実際の被害企業はこれより多いと推定されます。

  • 身代金を支払って静かに事案を収束させた企業、社内で完結させた企業の件数は含まれません。
  • 業務影響が軽微で警察への相談に至らなかった事案も含まれません。
  • 従って「日本のランサム被害は年 200 件程度」というのは下限値であり、実態はこれよりかなり多いと考えるのが妥当です。

何を測っているのか

警察庁サイバー警察局は、半年ごとに「サイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」というレポートを公開しています（毎年 3 月に前年通年版、9 月に当年上半期版）。

本サイトでは、その中でもランサムウェア被害報告件数を主要指標として可視化しています。フィッシングが「攻撃の入口の量」を測るのに対し、ランサムウェア被害件数は侵入が成功し、業務に支障が出るレベルにまで至った深刻な被害の量を測る指標です。

警察庁の同レポートによれば、ランサム被害の感染経路は VPN 機器やリモートデスクトップ経由が全体の 8 割以上を占めており、認証情報の使いまわしや古いファームウェアの放置が侵入の主因として指摘されています。被害企業の約 6 割が中小企業です。

温度判定の仕組み

直近 6 期 (3 年分) の半期データから平均と標準偏差を計算し、当期値の偏差 (σ) で判定しています。

  • 🌋 激熱: 平均 + 1.5σ を超える
  • 🔥 熱い: 平均 + 0.5σ を超える
  • 🌡️ 適温: 平均 ±0.5σ の範囲内
  • 🥶 冷たい: 平均 − 0.5σ を下回る

※ 半期データなので、温度の更新も半年に 1 回です。「冷たい」と表示されていても、ランサム被害件数は 100 件前後で高止まりしており、長期的にリスクが下がっているわけではありません。

出典: 警察庁 サイバー空間をめぐる脅威の情勢

最新値の引用元: 令和7年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について (PDF)

最終更新: 2026-05-13